成功する！歯科医院のマーケティング対策 ４３３号
【コラム】
連日、コロナ関連のニュースが後を絶ちません。
全国で過去最高感染者数を更新し続けています。
市中感染も多く報告されており、マスコミは不安を煽っています。
無症状や軽症者が多いとされるオミクロン株は、ほとんどインフルエンザや風邪と変わらない症状です。第二類にして保険所が管理する意味があるのでしょうか。
インフルエンザでも学級閉鎖や全校休校などの措置をとっていました。
基礎疾患のある高齢者は重篤な症状になっていました。
介護施設でクラスターも発生していました。
コロナだからといって、蔓延防止措置をして、行動に制限をかける意味があるのでしょうか。
風邪と同じように、調子が悪くなると内科医院にかかって治す、
中等症や重症化した人は、内科医院から総合病院に送る、という通常の医療の流れではなぜいけないのでしょうか。
とはいえ、歯科医院でできることは、感染を防止することだけです。
今後も引き続き感染予防対策を徹底しましょう。
ちなみに、濃厚接触者とは、
陽性となった人と一定の期間に接触があった人をいいます。
一定の期間は、症状のある人では症状出現から2日前、
症状のない人では検体採取時から2日前の期間です。
この期間に、以下の条件に当てはまる人を濃厚接触者といいます。
□陽性者と同居している人
□陽性者と長時間接触した人（車内、航空機内などを含む。機内は国際線では陽性者の前後2列以内の列に搭乗していた人、国内線では周囲2m以内に搭乗していた人が原則）
□適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護もしくは介護していた人
□陽性者の気道分泌液や体液などの汚染物質に直接触れた可能性が高い人
□マスクなしで陽性者と1m以内で15分以上接触があった人
濃厚接触になると10日間と緩和され、医療従事者などはＰＣＲ検査で陰性なら現場に復帰できるようになりました。
しかし、オミクロン株の感染力は非常に強く、マスクなしで陽性者と１ｍ以内にいれば、1分ほどで感染するといわれています。
果たして、これで感染拡大が防止できるのでしょうか。
症状が出ない人が多く、大部分が軽症のなかで、
その人と接触しただけの人を10日間も現場から離すことが合理的でしょうか。
これで、経済を回すこと、医療現場を守ることができるのでしょうか。
納得がいかないのは私だけでしょうか。
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【2022年度プログラム 対面式セミナー】 会場：飯田橋レインボービル
4月17日(日)13：00～17：00 「接遇セミナー」
受付助手の方、歯科衛生士の方を含めて、
「歯科医療の基本知識」「接遇の基本」です。
定員20人です。
受講料：11,000円(税込)
【2022年度プログラム ＷＥＢセミナー】各回16：00～17：30
2月17日(木) 「勝ち残る!差別化戦略の策定方法」
3月17日(木) 「患者を集める!マーケティング対策」
4月21日(木) 「自費を増やす!自費増大のマネジメント」
5月19日(木) 「WEBマーケティングとSＮSの進め方」
6月23日(木) 「採算性を高める!予防歯科の導入対策」
7月14日(木) 「困ったトラブル患者対策の進め方」
8月18日(木) 「歯科医院のための人事制度の構築」
9月22日(木) 「医院を守る、就業規則の策定」
10月13日(木) 「スタッフを育成する人事評価制度の導入」
11月17日(木) 「モチベーションを高める給料賞与の払い方」
12月15日(木) 「何とかしたい! 問題職員対策の進め方」
受講料：各回5,500円(税込)
受講方法：オンタイムまたは録画視聴からお選びいただけます
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このメルマガは、歯科経営に絞り込んだ狭い専門領域のメルマガです。
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みなさまのご期待に応えるため、少しでもお役に立つ内容の濃いものにしたいと考えております。
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【発行周期】 原則として、第２、第４月曜日
【発行者】 木村 泰久
（社）日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント
株式会社 Ｍ＆Ｄ医業経営研究所 代表取締役
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成功する！歯科医院のマーケティング対策 第４３３号
【目次】
１．予防歯科重視の流れに乗ろう
２．他産業でいえばどんなこと？
３．歯科医院ではどうすればよい？
４．まとめ
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■１．予防歯科重視の流れに乗ろう
今年は診療報酬改定の年にあたります。
そして、今回も口腔ケアと予防歯科重視の方向性は変わらないと考えられます。
それは、今回の基本方針の３番目に、前回改定と同じ、
「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」が
うたわれており、
具体的方向性の例のなかに、
「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」がとりあげられているからです。
口腔ケアや予防には高い保険点数がつけられています。
もともと予防は保険の対象ではなかったため、
「安定期治療」や「重症化予防治療」という名称をつけています。
歯周病安定期治療（ＳＰＴ１、ＳＰＴ２）、歯周病重症化予防治療（Ｐ重防）は、
「口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のための、継続的な口腔管理・指導」を
具体化したものです。
Ｐ重防は20歯で300点、
さらに6カ月を超えると歯科疾患管理料の加算がつくので、
500点＋再診料が算定できます。
一般の歯科診療所で算定するＳＰＴ１は、
1歯～10歯未満200点、10歯～20歯未満250点、20歯以上350点を算定できます。
か強診で算定できるＳＰＴ２は、SRPなどが包括されていますが、
月1回、1歯～10歯未満 380点、10歯～20歯未満 550点、
20歯以上 830点が算定できます。
いずれも、再診料と歯科疾患管理料、6カ月の加算、実施指まで算定できるので、
Ｐ重防は５千円以上、SPTは約1万円の売り上げになります。
技工料や材料費がかからないので採算性の高い処置です。
そして、この流れは今回の改定でも変わらないとみられるのです。
■２．他産業でいえばどんなこと？
オミクロン株のまん延で、感染予防の観点からワクチン3回目接種が急がれます。
現在は若年層での感染が増幅していますが、じわじわと65歳以上の感染も増えてきているようで、政府・自治体が準備を進めています。
一方で、この時期猛威を振るうインフルエンザ発生数は極端に少なく、厚生労働省が1月14日に発表した報告によると、
第1週（令和4年1月3日～1月9日）のインフルエンザ指定医療機関の報告数は、
「50」と昨年同様に少なくなっています。
一昨年同時期の総数が「64,553」なので大きな違いが見て取れます。
これは、コロナ感染を避けるため、三密を避ける、マスク着用、頻回の手指消毒などコロナ感染予防策が功を奏しています。
■３．歯科医院ではどうすればよい？
日本では、ユニット３台の歯科医院が最も多いというデータがあります。
多くの医院で、２台を院長の診療用として、１台を予備のＳPや急患の待機用に空けて、治療中心のユニット配置としているのが実情でしょう。
この場合の平均的な診療報酬は、保険３０万点で、
歯科衛生士がＳＣなどであげる５万点が含まれています。
営業利益率を２５％とすると、営業利益は７５万円になります。
しかし、予防中心とすると売り上げも利益も違ってきます。
治療用を1台として予防用を２台とします。
そして、ＳＰや急患のために、午前と午後に1台について30分ずつ、
合計４コマの予約を空けておくのです。
この場合は、院長の売り上げは２０万点に下がります。
しかし、２人の歯科衛生士がＰ重防やＳＰＴで、それぞれ１０万点の売上を上げてくれるようになります。
すると、利益は、院長の稼ぐ営業利益が50万円、
歯科衛生士の予防は人件費だけですので、30万円とすれば、それぞれ70万円、
2台では140万円の営業利益が上がります。
合計190万円の営業利益が稼げるのです。
さらに、定期予防が定着すると、患者の口腔内に対する意識が高くなり、自費率が次第に上がっていくので、さらに利益率が高くなっていくのです。
これは口腔に関する意識が高くなるため、よい治療を選ぶ傾向が強くなるからです。
■４.まとめ
歯科衛生士が行なう定期予防管理には技工料や材料費が発生しません。
担当患者制で定期予防管理を行うと、
歯科衛生士1人あたり月に10万点の保険診療報酬を上げることができます。
地方では、給料賞与と社会保険料を加えても人件費は30万円程度でしょう。
つまり、約70万円の人件費控除の利益が医院に残るのです。
さらに、定期的に通院する患者は口腔の維持管理に関する知識が増えるため、治療にあたって自費を選ぶ可能性が高くなってきます。
定期予防管理を行なうことで、医業収入も医業収益も増加するのです。
今年こそ、治療中心型歯科経営から予防中心型歯科経営に変革していきましょう。
そして、できれば計画的に「か強診」をめざしましょう。
以上
