成功する！歯科医院のマーケティング対策 ４５８号
【コラム】
政府は5月にも新型コロナウイルスを5類に見直す予定です。
3月13日からは、マスク着用が緩和され個人の判断に委ねられることになりました。
感染者数は減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染を広げないため、また自身を感染から守るためには、医療機関受診時、通勤ラッシュ時などマスク着用が推奨される場合もあります。
卒業式シーズン、専門家らは学校での卒入学式は、
「一生に一度の行事で『外したい』気持ちも分かる」として、「着けないこともありうる」との考えを示しました。
これにより文部科学省はマスクなしでの式典への参加を基本とする方針としました。
しかし、参加者が多く密になりやすい卒業式でマスクをせずに参列することに不安が残る生徒保護者が多いそうです。
また、待合室でのマスク着用をお願いしましょう。
高齢者や体調が悪い方もいらっしゃるからです。
市販のポスターをあらためて掲示するなども考えましょう。
そして、だれもが気持ちよく受診できる歯科医院をめざしましょう。
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【2023年度プログラム】
4月23日(日)13：00～17：00 「接遇セミナー」
6月25日(日)13：00～17：00 「Ｍ＆Ｄ経営塾」創業20周年記念 特別講演
ゲスト講師：WHITE CROSS株式会社 代表取締役CEO・歯科医師 赤司征大先生
受講料：4月・6月11,000円(税込)
会 場：飯田橋レインボービル
【2023年度 ＷＥＢセミナー】NEW 各回16：00～17：30
3月16日(木) 「事例で分かる！キャッシュフロー経営」
5月18日(木) 「事例で分かる！診療契約と法律の知識」
7月13日(木) 「事例で分かる！分院展開と規模の拡大」
9月14日(木) 「事例で分かる！清潔管理と滅菌消毒」
10月19日(木) 「事例で分かる！人事評価の進め方」
11月 9日(木) 「事例で分かる！指導監査の現状と対策」
受講料：各回6,600円(税込)
受講方法：オンタイムまたは録画視聴からお選びいただけます
【2023年度自費セミナー】NEW
１．ドクターのための究極の自費話術教室
第１回 2月22日（水）、23日（木祝）、※終了しました
第２回 10月8日（日）、9日（月祝）、
受講料：275,000円(税込・昼食込)
会 場：【予定】アットビジネスセンター渋谷東口駅前会議室
定員６名
２．歯科カウンセラー養成講座
第1回 6月11日(日)9：30～17：00
第2回 10月29日(日)9：30～17：00
受講料：27,500円(税込・昼食込)
会 場：飯田橋レインボービル
定員20名
【お知らせ】
※歯科経営改善ゼミナール ＤＶＤ講座のお知らせ
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では、メルマガを始めさせていただきます。
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【メルマガの主旨】
優良な医療機関の売上向上、患者数増加は社会に役立つ使命です。
そして、売上や患者数を増やすためには、医療サービスとしてのマーケティング対策が必要です。
このメルマガは、歯科経営に絞り込んだ狭い専門領域のメルマガです。
優秀な診療技術を持ちながら、売上と患者数の減少に悩むドクター、あるいは、新規開業して早期に売上と患者数を増やしたいと考えているドクターのご参考にしていただければと思います。
みなさまのご期待に応えるため、少しでもお役に立つ内容の濃いものにしたいと考えております。
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【発行周期】 原則として、第２、第４月曜日
【発行者】 木村 泰久
（社）日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント
株式会社 Ｍ＆Ｄ医業経営研究所 代表取締役
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成功する！歯科医院のマーケティング対策 第４５８号
【目次】
１．歯科医院のＭ＆Ａを考える
２．他産業でいえばどんなこと？
３．歯科医院ではどうすればよい？
４．まとめ
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■１．歯科医院のＭ＆Ａを考える
都内のある歯科医師会長からお聞きしたところ、後継者がおらず、10年以内に廃院する可能性のある歯科医院が25％以上との事でした。
またあるＭ＆Ａ企業の調査によると、歯科医院の53.4％が後継者なしとの事でした。
このような状況のなかで、医療機関のＭ＆Ａを仲介する業者が乱立しています。
しかし、買手が見つからなかったり、価格が折り合わなかったりして承継が決まらないケースも多いのが現実です。
■２．他産業でいえばどんなこと？
少子高齢化で国内市場が縮小する中、業績が好調であるにも関わらず、
「後継者がいない」といった中小企業が増えています。
後継者がいなくて廃業を選ばざるをえない経営者が増加傾向にあります。
そこで大きな注目を集めているのが「Ｍ＆Ａ」による事業承継です。
Ｍ＆Ａをすることで、後継者問題の解決、従業員の雇用が安定します。
■３．歯科医院ではどうすればよい？
歯科医師の高齢化も進行しており、すでに70歳代の歯科医師が2020年で、11700人います。
彼らが今後廃院またはＭ＆Ａを考えるのは自然な流れです。
最近はＭ＆Ａについての照会も増えてきました。
【Ｍ＆Ａ売買金額の決め方】
Ｍ＆Ａでは純資産法+年倍法で決められることが多いです。
これは、医院の資産から借入を差し引いた「純資産」に過去3年間の平均営業利益を3～5倍して算定する方法です。
このとき、過大な役員報酬や節税のための生命保険料などがあれば調整して妥当な営業利益に戻して計算します。
さらに、投資金額の利回りを計算して決定します。
【Ｍ＆Ａの費用や問題点とは】
Ｍ＆Ａ業者に支払う費用は業者によって異なりますが、歯科医院の売買価格は大部分が1億円以下なので、各社の最低料金が適用されることが多いです。
最低料金は、業者によって400万円～1,000万円と大きく異なるので要注意です。
例えば5千万円で売却する場合でも手数料が1千万円であれば4千万円しか残りません。
また、どんな歯科医院でも希望どおり承継できるわけではありません。
一定の経営規模で健全な経営を継続していることが前提になります。
そのため、経営上の問題点やリスクの調査が行なわれます。
Ｍ＆Ａにより事業承継でおきる主な問題点は次のとおりです。
1.借入残高が大きい場合は純資産が少ないので、想定より売却価格が低くなる。
2.直前数年間が赤字だった場合は、営業権の評価が低くなるため売却価格が低くなる
3.土地建物を込みで売却する場合、更地の評価額ではないので予想より土地価格が低くなる。
4.不法建築であったり、違法増築だったりすると買い取ってもらえないことがある。
5.残業手当や社会保険料などの未払いなど、労働債権があると買い取ってもらえないことがある。
6.院長の年齢や設備の状況、患者数の推移などから歯科医院としての魅力がないと買い取ってもらえない。
7.多くの場合、事業の継続性維持のため、理事長や勤務医は数年間継続して診療をするよう要請を受ける。
8.売却されると、勤務している勤務医や歯科衛生士が退職してしまうことが多い。
■４.まとめ
【Ｍ＆Ａを成功させるためには】
Ｍ＆Ａを成功させるには早期に着手して計画的に進めることが最重要です。
歯科医師の高齢化も進んでいるなかで、前述のように、歯科医院の53.4％が後継者なしとのデータがあります。
事業承継をめざすにも激烈な競争が起きることが想像されるからです。
一般的に、事業承継は5年～10年かけて取り組む必要があるといわれています。
例えば、家族に後継者がいない場合は勤務医への売却が第一選択になりますが、
色々な利害から簡単に進まないことが多いです。
また、結婚して住宅ローンを抱えている場合など、借入が増えることに対する警戒感も抱くでしょう。
後継者として十分な実務経験を積ませ、院長＝経営者としての意識を持たせるのは簡単ではありません。
しかし、自分で後継者を探そうとしてもすぐには見つけられません。
そのため、早い段階で会計事務所や経営コンサルタントなどの専門家に相談することをお勧めします。
渡価値の試算や解決しておくべき課題の抽出、相続まで見据えた税務面でのアドバイスを受けることも出来るからです。
弊社でも、Ｍ＆Ａの際の譲渡価格の試算などの経営相談に応じています。
2時間 33,000円です。
医院の過去3年間の決算書などの資料を事前にお送りいただければ、大体の金額だけでなく、一般的なプロセスや注意点などについてもアドバイスいたします。
経営相談のお申込みは、こちらから。
以上
