成功する！歯科医院のマーケティング対策４６８号
【コラム】
２３日（日）に、（社）日本口腔検査学会主催の
「国民歯科健診について考えるキックオフミーティング」に参加してきました。
来年以降の実施が期待されており、キックオフ！ということです。
日本歯科医師会から山本秀樹先生、参議院議員の山田 宏先生、
厚生労働省の小椋正之 歯科保健課長様などがそれぞれの立場から講演され、
パネル討論では、鶴見大学の花田信弘先生、信州大学医学部の栗田 浩先生、
東京都健康長寿医療センターの平野 浩彦先生が論壇に立たれました。
また、事務局を千葉開業の康本征史先生が担当されていました。お疲れさまでした。
医療費削減のためにも、国民皆歯科健診は待ったなし！という状況を共有できたと思います。
関係者のみなさまのご尽力を期待するばかりです。
さて、
西日本では大雨による甚大な被害があったばかりですが、
関東は梅雨が明け、各地は猛烈な暑さが続いています。
熱中症警戒アラートが発令される地域も増えています。
屋外だけではなく、屋内でも熱中症リスクがあります。
冷房を適切に使用し熱中症には十分気をつけましょう。
もし来院した患者さんに熱中症の症状がみられたらすぐに応急処置を施しましょう。
1. まずは院内の冷房がよくきく場所へご案内し、身体を冷やしましょう。
2. 体温を下げるため、両側の首筋や脇の下、足の付け根を氷嚢・保冷剤などで冷やしましょう。
3. 水分と塩分を補給しましょう。
もし、吐き気を訴えていたり、意識が朦朧とするなど自分で水分を摂ることが出来ない場合、
すぐに病院へ連れていきましょう。
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【2023年度 ＷＥＢセミナー】 各回16：00～17：30
9月14日(木) 「事例で分かる！清潔管理と滅菌消毒」
10月19日(木) 「事例で分かる！人事評価の進め方」
11月 9日(木) 「事例で分かる！指導監査の現状と対策」
受講料：各回6,600円(税込)
受講方法：オンタイムまたは録画視聴からお選びいただけます
【2023年度自費セミナー】
１．ドクターのための究極の自費話術教室
第２回 10月8日（日）、9日（月祝） ※残2席
受講料：275,000円(税込・昼食込)
会 場：アットビジネスセンター渋谷東口駅前会議室
定員６名
２．歯科カウンセラー養成講座
第2回 10月29日(日)9：30～17：00
受講料：27,500円(税込・昼食込)
会 場：飯田橋レインボービル
定員20名
【お知らせ】
※歯科経営改善ゼミナール ＤＶＤ講座のお知らせ
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では、メルマガを始めさせていただきます。
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【メルマガの主旨】
優良な医療機関の売上向上、患者数増加は社会に役立つ使命です。
そして、売上や患者数を増やすためには、医療サービスとしてのマーケティング対策が必要です。
このメルマガは、歯科経営に絞り込んだ狭い専門領域のメルマガです。優秀な診療技術を持ちながら、売上と患者数の減少に悩むドクター、あるいは、新規開業して早期に売上と患者数を増やしたいと考えているドクターのご参考にしていただければと思います。
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【発行周期】 原則として、第２、第４月曜日
【発行者】 木村 泰久
（社）日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント
株式会社 Ｍ＆Ｄ医業経営研究所 代表取締役
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成功する！歯科医院のマーケティング対策 第４６８号
【目次】
１．両立支援助成金を活用しよう
２．他産業でいえばどんなこと？
３．歯科医院ではどうすればよい？
４．まとめ
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■１． 両立支援助成金を活用しよう
仕事と家庭生活を両立できるように、助成金が設定されています。
特に仕事と育児の両立を支援するための「育児休業等支援コース」は、女性が大部分を占める歯科医院にとって「使える助成金」だと思います。
育児休業等支援コースとは、
「育休復帰支援プラン」を作成し、このプランに沿って女性スタッフ＝労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた場合に支給されます。
■２．他産業でいえばどんなこと？
令和4年10月1日から『育児・介護休業法』が改正されました。
新たに「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度が創設されました。
各企業で育児休暇制度を導入する流れが一気に広まりました。
法律に基づき運用されることで、社会全体に対し育児休業へのより一層の理解と徹底が図られています。
政府が行なっている、仕事と家庭の両立支援に取組む企業への助成金を活用しながら、国は、企業や経営者は積極的支援を考えることを促しています。
この流れを受けて、公務員や大企業では育児休業の取得が広がっています。
しかし、
中小零細企業ではなかなか育児休業を取得させるハードルが高いのが実情です。
レストランや美容院などでも「妊娠したら退職」という流れになるのが現実でしょう。
医科診療所でも看護師や看護助手の育児休業取得は難しいようです。
そのなかで、歯科医院では歯科衛生士の育児休業取得が広がっています。
そして、育児休業中の歯科衛生士に代わる人材を募集せざるを得ない状態に追い込まれているのです。
背景に歯科衛生士の採用難があります。
辞めさせて、来るか来ないか分からない交代要員を募集して、一から育成するよりも、短時間勤務から復帰させたほうが医院経営の安定性が高まることに、気づいた歯科医院が多いからです。
■３．歯科医院ではどうすればよい？
この流れを応援するように、
育休を取得させたとき、職場に復帰させたときに中小企業（歯科医院を含む）に支給される助成金があります。
A休業取得時（30万円）、B職場復帰時（30万円）ともに、
1事業主で2人まで（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）支給されます。
ただし、育休取得時を受給していない場合は、職場復帰時の助成金は申請不可となっています。
「育休復帰支援プラン」によって支援する措置を実施する旨、労働者に周知しておくなど、助成金支給の要件が定められています。
また、育児休業取得者が出た場合、その業務を代替する労働者を確保し、育児休業終了時に育休取得者を復帰させた場合に中小企業事業主に対して支給される「業務代替支援」などもあります。
■４.まとめ
歯科衛生士や受付助手の採用難が続き、優秀な人材を確保することが困難な状況です。
このため積極的に産休、育休を取得させ、復職させる医院が増えています。
この動きを支援してくれる助成金です。
詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。
また、相談窓口は各都道府県労働局です。
助成金の申請代行をしてくれる社会保険労務士事務所もあります。
手数料はかかりますが便利です。
Webサイト等で検索してみてください。
以上
